2010-04-14 第174回国会 参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第5号
懸け橋のところで旧帝国日本の教訓と書きましたのは、昨今の中国の若手学者あるいは中国人民解放軍の若手将校クラスのいろんな文献なり話を総合しますと、どうも戦前の日本の帝国軍人が言っていたようなことを非常に多く言っていると。
懸け橋のところで旧帝国日本の教訓と書きましたのは、昨今の中国の若手学者あるいは中国人民解放軍の若手将校クラスのいろんな文献なり話を総合しますと、どうも戦前の日本の帝国軍人が言っていたようなことを非常に多く言っていると。
一部読んでみますと、戦後の日米関係の中で、いわゆる戦前の帝国日本は忘れ去られてきた。アメリカにとっての戦争はパールハーバーから広島までであり、満州事変も盧溝橋事件もその中になかった。日本は米国のことが中心で、中国や韓国のことに思いをめぐらせず、そうした問題に対処してこなかった。それが現在の歴史問題などの一因になっている。日米関係への過度の集中が生み出した視野狭窄の影響だ。
我が大日本帝国日本はと、こういう教育を受けているんですね。ところが、中国で戦争した満州事変というのは、戦争と言わずに事変とこう言っている。それから、中国との戦争も初めの間、日支事変と呼んでいた。あるいは上海で起こった海戦隊の攻撃は上海事変とこう言った。そういうふうに、戦争という言葉が使えなかった。
これも余り例がよくないかもしれませんが、中谷防衛庁長官が出す例よりもいいんじゃないかと思うんですが、要するに、真珠湾攻撃のときに、一九四一年十一月二十六日、あの択捉島単冠湾に旧帝国日本海軍が集結をした。この状態、これは、アメリカ側から見るといわゆる武力攻撃が予測される事態。その単冠湾から船が出ていったという状況をアメリカ側から見ると、おそれ事態なのかなと。
大日本帝国、日本天皇制軍国主義のシンボルであった日の丸や君が代を国旗・国歌としないという態度を保持することを通して、アジアや世界の人々に、私たち日本人が軍国主義神国日本の再現を許さないと誓い、その実践をしているのだ、そういうあかしとすべきものと考えております。 最後に、どうしても国民の一人としてお願いしておきたいことがございます。
それは、大日本帝国日本じゃなくて、主権在民の平和を高らかにうたった日本国憲法のもとへ我々は戻るのだ、そういう趣旨で復帰運動はスタートしていくわけです。ただ、その趣旨を明快に占領軍に示す手だてとして日の丸が掲げられたということであります。感激を持って日の丸を掲げたとは私は思いません。私らは、独立でもない、信託統治でもない、中国でもない、主権在民の日本なんだ、その意思表示の手だてとして日の丸を掲げた。
戦前の帝国日本では、軍港でもない港の施設だって撮影禁止でしたね、軍事機密ということで。今「もんじゅ」の現場は、まさにこういう状態ですよ。理事長、あなたはここで本当に根本的に考えてほしいと思うわけです。
それから、この特別委員会の中では常に出てきた論議は、今後の建物、施設、環境は、かつての帝国日本のような権威、豪華、賛美というものを排して、庶民的で堅固なものをつくろうではないか、こういうことがうたわれてきたわけなのですが、この点についての建設大臣の構想を承りたいと思います。
ところが、当時は満州から来ているとか、あるいは朝鮮から来ているとかいうふうに、かつて税務に関係した人たち、あるいは当時帝国日本の場合の特に国に直接関係していたような方々が入っているのじゃないかと私は疑いたくなるわけです。この点はいかがでしたでしょうか。
この程度の協定ならば、まず、かつての帝国日本も原子力平和利用に名をかりて、プルトニウムをどんどんこしらえて、へたをすれば変なこいをやりはせぬかという心配がないような安心感を持っておるように見えるのだが、私の見通しは違いますか。
○加藤シヅエ君 Ａ・Ａグループの中にも、日本が過去の帝国日本というような態度でなくて、ほんとうにＡ・Ａグループの中の一員という謙虚な態度で、広く深く接触していらっしゃる外交をしていただきたいということを私は強く希望いたします。
で、私方々回ったときに感じましたことはあるところではどうかすると、帝国日本というような、そんな感覚でもっていまだに動いていらっしゃる方がなきにしもあらずでございまして、こういうようなことは日本にとって非常に誤った態度だと思います。あくまでもＡ・Ａグループアジア・アフリカ・グループと日本とはかたく提携していくんだと、こういう観点に立っていただきたいと思います。
同時にまた委員長においてとりはからわれたいことは、両国務相の釈明いかんにかかわらず、われわれは重大な発言に重大な関心を持つがゆえに、予備隊が最近において帝国、日本両会社にテントを発注したりといわれる事実がありとすれば、その発注の状況並びに両会社の重役、顧問もしくはこれに準ずる等の役員の機構等について政府側はこれを調査し、本委員会にその事柄が明瞭になるような資料を提供されんことをこの機会に委員長に要求
旧帝国日本の選挙法と新らしい民主主義日本の選挙法と、そのあり方はどこが違わなければならないか。参議院の選挙法改正委員として委員会の討議に参加すること約一年、その間、僕の痛感したことは、ただこの一事であります。旧帝国日本の選挙法の観念が残つておる限り、新らしい御主主義の国会と議員とは選出されないのであります。旧帝国日本の選挙法と新らしい民主主義日本の選挙法と、そのあり方の違いはどこにあるか。